離婚の際に決めることはいろいろあります。
　 特に大切なのは、子供のこと、お金のこと、姓と戸籍のことです。(ブログ参照)

夫婦双方が離婚に合意したら、離婚届を市区町村役場の戸籍係に提出します。

離婚で負わされた精神的苦痛に対して支払われるお金です。
　 愛人をつくった、生活費を入れてくれなくなったなど、離婚の原因をつくった配偶者が負うべき損害賠償金のため、離婚の原因が夫婦ともにある場合には請求できません。

結婚生活に必要な生活費のこと。
　 この生活費を入れない相手に対しては、別居中や調停中でもこれを請求することができます。

結婚中に築いてきた夫婦財産の清算で、離婚原因をつくった配偶者からも請求できます。 結婚前から夫婦それぞれが持っていた「特有財産」以外は、すべての分与の対象財産とされます。

実際に子供を養育看護している親に、もう一方の親から支払われるお金ですが、本来は子供が受け取るべき、子供のためのお金です。
　子供の入院や、学費の増額などの諸事情によって、金額の変更を申し立てることもできます。 子供が成熟し、社会人として独り立ちするまで支払われる定期金で、成人するまで、大学を卒業するまでなどケースバイケースです。

子どもと離れて暮らす親が、定期的に子供とあって食事をしたり、遊びに行ったりする権利です。ただし、子どもにとって悪影響を及ぼすと家庭裁判所が判断した場合には認められません。

未成年の子供がいる場合、親権者を決めなければ離婚はできません。